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法律相談Q&A

テレビ会議方式による株主総会は可能でしょうか?

1.会社法では、旧商法のような招集地に関する規制が廃止され、会社法施行規則上、株主総会議事録に「株主総会が開催された日時及び場所(当該場所に存しない 取締役、執行役、会計参与、監査役、会計監査人又は株主が株主総会に出席をした場合における当該出席の方法を含む。)」の記載が必要となる旨の規定(会社 法施行規則72条3項1号)が置かれているのみです。
したがって、取締役は、株主総会の開催場所について特に定款に定めを設けることなく自由に定めることができるようになりました。
これには、会議体としての一体性が確保できるような措置が講じられている限り、複数の場所で株主総会を開催することも含みます。なお、かかる措置がなされないまま複数の場所で株主総会が開催された場合には、決議取消しや決議不存在等の問題が生じることとなります。
(なお、「過去に株主総会を開催した場所から著しく離れた場所」を株主総会の場所とする場合には、その理由を明らかにし、招集通知に記載しなければなりません(施行規則63条2号)。)

2.会議体としての一体性が確保できるような措置の具体的内容ですが、複数の会場について、出席者の状況の把握、質問・発言しようとする者の確認、現に発言している者が当該株主であることを確認することができるような措置など、情報伝達の双方向性と即時性が確保されるような 措置が必要となります(『論点解説 新・会社法 千問の道標』相澤哲・葉玉匡美・郡谷大輔編著 商事法務)。
例えば、役員らを映写する画面、複数の会場の株主席全体を映写する画面、発言する役員・株主を映写する画面をいずれの会場でも視聴することができ、役員のみならず株主も発言したいときには自由に発言できるようマイクが準備され、その発言を他の会場にも即時に伝えることができるような設備・環境が整っている ことが必要となると考えられます。
この点、取締役会の場合には、取締役らはお互いに素性を知っており、発言者が発言の前に氏名を告げれば、たとえその姿が映写されなくてもいかなる人物が発言しているのかはわかりますが、これと異なり、株主総会の場合は、株主がお互いの素性を知っていることは稀であるので、氏名を告げさせるだけでなく、発言 者の姿を映写し、それを役員及び他の株主らが視聴できるような措置が必要であると考えられます。
以上のような措置が十分に講じられるのであれば、テレビ会議方式により株主総会を開催することが可能であると考えられます。