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法律相談Q&A

賃貸人が不存在となった場合、賃貸借契約の更新はできますか?

賃貸人が死亡し相続人が全員相続放棄をして不存在になるなど、賃貸人が不存在になった場合、契約条項に規定されている合意更新はできません。
もっとも、期間の定めのある建物賃貸借の場合、借地借家法26条1項本文の適用により、当事者が期間の満了の1年前から6ヶ月前までの間に、(1)相手方 に対して更新しない旨の通知又は②条件を変更しなければ更新をしない旨の通知をしなかったときは、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされ ます(法定更新)。
なお、法定更新後の賃貸借契約は期間の定めのないものとされ(借地借家法26条1項但書)、当事者はいつでも解約の申入れをすることができます(民法 617条1項)。賃借人から解約の申入れを行う場合は、民法617条1項2号により解約の申入れの日から3箇月経過後に契約が終了します。また、賃貸人か ら解約の申入れを行う場合は、申入れに際し正当事由(借地借家法28条)が必要で、正当事由がある場合には、解約の申入れの日から6月経過後に契約が終了 します(借地借家法27条1項)。