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法律相談Q&A

退職予定取締役が自己の退職慰労金額の決定について代表取締役に一任する決議に参加する場合、特別利害関係人(会社法369条2項)にあたりませんか?

質問のケースについて直接判示した判例はありませんが、「株主総会に提出する退職慰労金贈呈議案決定の取締役会決議における退職予定取締役は、株主総会に 付議すべき「原案」の決定ではあるが、利害関係の直接性から、特別利害関係人に該当するのであろう」(『会社法コンメンタール 機関[2]』296頁 落 合誠一編 商事法務)という考え方があります(森本滋京都大学大学院法学研究科教授)。
 この説に従えば、質問のケースの場合、株主総会に付議すべき「原案」の決定よりもより直接的に退職予定取締役が自らの退職慰労金額の決定に関わることとなり、例示のケース以上に利害関係を有することになると思われます。
 したがって、退職予定取締役を取締役会決議に参加させるかどうかは最終的には会社の判断によることとなりますが、決議に参加させない方が望ましいものと思われます。