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法律相談Q&A

債権を譲り受けた後、その債権につき譲渡を禁ずる旨の合意がなされていたことを初めて知りましたが、譲受債権につき債務者に対して請求することはできますか?

民法第466条第2項但書により、債務者は譲渡人との間で交わした譲渡禁止特約を「善意の第 三者」に対抗することができません。債権の譲受人は「第三者」に当たりますので、譲受人が譲渡禁止特約につき「善意」であれば譲受債権を有効に取得する事ができます(ここでいう「善意」とは、譲渡禁止特約の存在を知らないことを指します。)。
ただ、善意であっても重大な過失があるときは譲受債権を有効に取得できないと考えるのが判例ですので(最判昭和48年7月19日)、少なくとも譲渡禁止特約の存否につき一定程度の調査を行っていることは必要です。
また、債権を有効に譲り受けたとしても、債務者に対してこれを請求するためには債務者対抗要件すなわち譲渡人から債務者に対する通知又は債務者の承諾がなければなりませんので(民法467条1項)、請求するに当たりいずれかの債務者対抗要件を備える必要があります。