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法律相談Q&A

債権譲渡人が債務者に対して債権譲渡通知書を配達証明付きで発送しましたが、内容証明郵便ではありませんでした。配達証明のおかげで到達日は明らかなのですが、これは「確定日付のある証書」による通知といえるのでしょうか?

「確定日付のある証書」(民法第467条第2項)の意義に関しては、民法施行法第5条で限定的に定められており、これらに該当しない場合には「確定日付のある証書」には当たらないと考えられます。
そ の第1項柱書・同項第6号は郵便法に規定する内容証明の取扱に係る認証をなしたるときに限り確定日付のある証書とすると規定しており、郵便法は「内容証 明」と「配達証明」を明確に区別してそれぞれ別個の取扱方法として規定していますので、「確定日付のある証書」とするためには内容証明郵便による必要があります。
従って、配達証明のみで発送した通知書は、「確定日付のある証書」に当たらないと考えられます。