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法律相談Q&A

会社更生法の開始決定を受けた会社から、工事の依頼が来ました。請けてきちんと代金が貰えるでしょうか?

管財人が注文者となる場合、本債権は、管財人が事業継続を遂行するうえでなした取引行為によって生じた債権で すので、会社更生法第127条第5号の更生会社の業務及び財産に関し管財人が権限に基づいてした資金の借入れその他の行為によって生じた請求権にあたり、 共益債権となります。共益債権は、原則として、更生計画認可の決定の前後を問わず、その履行期に応じて随時に弁済されます(会社更生法第132条第1項)。したがって、たとえ ば、月々の出来高払いの約定で請けるなどすれば、各期日の到来により随時弁済されることになります。もっとも本件更生会社の財産が共益債権の総額を弁済するのに足りないことが明らかになった場合には、未払いであった債権額の割合に応じて按分されることになります(会社更生法第133条第1項)。したがっ て、管財人に対し、本件債権の支払時期についてよく確認しておくこと、並びに各回の代金受領について厳しく管理し請求と受領確認を怠らないようにしておく ことが重要です。なお、破産手続に移行した場合、本件更生手続における共益債権は、財団債権となり、随時弁済の対象となります(会社更生法第254条第6 項)。財団債権の支払いに破産財団が不足する場合は、案分弁済となります。