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個人情報保護について

個人情報保護について

1.基本的姿勢
 弁護士には、法律および日弁連職務基本規程により、高度の秘密保持義務が課されています。そのため、ご相談内容や依頼内容が第三者に開示されることはありません。

2開示される場合
 例外として、以下の場合のみ提供、開示される場合があります。
(1) 本人の同意がある場合
(2) 本人の依頼に基づく法律事務を実現するために必要とされる場合
(3) 公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
(4) その他法令に基づく場合

3.正確性の確保について
取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4不当なアクセス等防止について
取得した情報については、不当なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。

5保有個人情報の開示等について
相談者・依頼者から保有個人情報や秘密の開示、訂正、又は削除の申出があった場合は、迅速かつ適切に対応するよう努めます(但し、削除については保存するのに合理的な理由がある場合は必要な範囲で保有を継続する場合があります。)。

6継続的な改善について
秘密の保持及び管理体制の継続的な改善に努めます。