法人のお客様へ

弁護士に依頼するメリット

当事務所では、ご相談を通じながら、企業の担当者で対処できることと弁護士に依頼すべき事案を峻別できるようにするともに、さらにはノウハウをお伝えしながら担当者レベルで解決できる範囲を広げられるように努めています。
法律の専門家である弁護士が手掛けるべきなのに初動を誤ると、より一層難しい事態になりかねません。かといって、すべての事案を弁護士に依頼していては、時間とコストがかかりかねません。そこで、当事務所では、担当者の方に、実際の事件や相談事例を通じ、具体的な処理方法や社内対応できる分岐点をご説明して、対応力を養っていただくようにしています。
適切かつバランスの良い予防法務が行える環境。それが、当事務所の理想とするゴールになります。

解決ケースのご紹介「消費者問題」

【ご相談内容】
インターネットを使って販売している商品に対し、個人のお客様から、「期待していたものと違う」という声が寄せられました。社内で検討したところ、「特に落ち度はない」との結論に至ったのですが、念のため確認してください。

【アドバイス】
仕様書や広告の内容を、過去の判例や学説と照らし合わせてみましょう。ただ、例え会社側に非がなかったとしても、インターネットが発達した昨今、風評被害が予測されます。単純に強気に出たり、逆に迎合的になるのではなく、事案や相手のタイプごとに対応方法を選択することが必要とされます。

【正式なご依頼を受けて】
企業側の責任が100%なかったとは言い切れなかったため、トラブルシューティングに充てられるコストのなかから妥当な解決金を支払う形で、お客様と和解いたしました。

【弁護士からの一言】
消費者問題のゴールは、相手をやり込めることではなく、はじめに「適切な行動をどれだけ速く取れるか」が重要です。
ホームページへの記載内容などで信用を失わないよう、法律の専門家である弁護士にご相談ください。係争事案を多数経験している弁護士なら、事案ごとの微妙な対応方法を的確にお示しすることができます。

解決ケースのご紹介「ハラスメント対応」

【ご相談内容】
社内トラブルの予防策として、従業員向けの「お悩みホットライン」を設けていたところ、手に負えないようなハラスメントが報告されました。今後、どのように進めるべきでしょうか。

【当職からのアドバイス】
ハラスメント問題で配慮しなければならないのは、その被害者にとって何が心理的に重要な点で、事案の解決のために満足させるべき点な何かを早期に把握して、対応を的確にとっていくことです。
一般的な考え方を安易に当てはめるのは危険ですので、関係者からきちんとしたヒアリングを実施して適切に対応していきましょう。

【正式なご依頼を受けて】
調査した結果、被害者は個人的な補償より、会社の体制の改善を望んでいたことが判明しました。金銭だけで解決しようとしても、問題が片付かず複雑になっていたことでしょう。再発防止策として全社的なハラスメント研修を義務づけ、従業員の意識改革を図っていくことになりました。

【弁護士からの一言】
再発防止策は、単にルールなどを決めるだけでなく、運用して初めて成果があらわれます。本社と支社や営業所、あるいは正社員とそれ以外の従業員でもおのずと浸透具合が異なります。解決したことだけで満足せず、再発防止に向けアドバイスしていくのも顧問弁護士の役目だと考えます。

法人のお客様のご相談内容

  • 取引先とのトラブルが損害賠償に発展している
  • 未入金を回収したくても、忙しくて手が回らない
  • 新規のビジネスを立ち上げるので、契約書を起草してほしい
  • 従業員から訴えられないような企業体質を育てたい

取引先や顧客とのトラブルに関するご相談について

  • なにかといいがかりをつけてくる・・・。
  • 相手の資金繰りが悪く、代金の未払いがある・・・。
  • 長期間取引をしている取引先から代金の支払猶予の申し入れがあった・・・。

企業間でのトラブルは珍しいものではありません。できれば法的措置をとることを避けたい相手から、支払い猶予の申し入れがあったり、何らかの理由をつけて支払いをしてくれなかったり、どうしても法律の力を頼らざるを得ない場面もあります。
そのような時は、当事者間で無理に解決してしまおうとせず、弁護士にお任せください。当事務所はこのような取引先とのトラブルに関する解決を得意としています。

ご相談の流れについてはこちらから

労働問題に関するご相談について

  • 残業代問題に関するご相談
  • 労働基準監督署対応に関するご相談
  • 解雇問題に関するご相談
  • 団体交渉対策に関するご相談

企業では労務管理に目を向ける必要性が高まっています。
過去にも当事務所が関与し、従業員からの訴訟を避けることが出来ました。相談はお早めにされることがとても重要です。

ご相談の流れについてはこちらから

売掛金回収に関するご相談

売掛の回収(債権回収)でお悩みの経営者様、総務担当者様。
売掛の回収は弁護士が得意とする業務です。

まずは、当所に依頼をしてください。そして相手の財産がどこにあるのかを調べましょう。

何故、相手の財産のありどころを探すの?と思われた方へ

裁判で勝訴してもそのまま債権が回収できるわけではありません・・・。
勝訴しても相手が任意で支払いをしてくれないケースはままあります。
すると、判決書はただの紙切れになってしまいます。
そこで、相手の財産がどこにあるかをあらかじめ把握してあると、相手の財産を差し押さえることができます。
※相手に財産が無いと強制執行できません。そのため財産調査は債権回収にとても重要です。

任意で払ってくれない債権回収をするには、回収がスムーズにできる法的措置を準備する事が大切です。
まずは当事務所までご相談ください。

ご相談の流れについてはこちらから

契約書作成に関するご相談について

当所で作成している主な契約書

  • 雇用契約書
  • 売買契約書
  • 業務委託契約書 など。
  • ほか、個別対応を要する複雑な契約書も作成しています。

契約書は、トラブルを予防する重要な役割を担っています。内容が不十分で作り直しを余儀なくされているケースを目にします。
契約書の作成やチェックは法のプロである弁護士に依頼することをお勧めします。

ご相談の流れについてはこちらから

その他

  • 会社再建手続きに関するご相談
  • 会社倒産処理に関するご相談
  • 建築・土木紛争に関するご相談

どんな複雑なご相談でも相談してよかったと実感していただけるサポートに努めています。困ったときに安心したい方、遠慮なくご相談ください。

佐藤綜合法律事務所 法律の事でお悩みなら、先ずはご相談ください。 TEL:03-3503-8080 受付時間 9:00~18:00 定休日 土・日・祝 赤坂見附駅・山王駅・国会議事堂前駅・溜池山王駅各駅より徒歩5分圏内 お問い合わせはコチラ佐藤綜合法律事務所 法律の事でお悩みなら、先ずはご相談ください。 TEL:03-3503-8080 受付時間 9:00~18:00 定休日 土・日・祝 赤坂見附駅・山王駅・国会議事堂前駅・溜池山王駅各駅より徒歩5分圏内 お問い合わせはコチラ
ご相談・面談について お気軽にどうぞ TEL:03-3503-8080 メールでお問い合わせ 佐藤綜合法律事務所 事務所通信 アクセスについて
弁護士の紹介 報酬について
ご相談の流れ 法律Q&A
個人情報保護について リンク集
相続のお悩みなら相続相談所