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弁護士報酬について

はじめに

提供される業務の内容、そして、弁護士報酬等の計算の面でも信頼できる弁護士に依頼をすることが何より大切です。

法律相談料について

報酬のイメージ

30分あたり5000円(税別)です。

これまでご相談にみえられた方々より、はじめから単刀直入に詳細に事情を聴き、スピーディーに分析して、当事務所でできる解決までの方策を直ちに提案してくれるという高い評価のコメントをいただいております。
また、当事務所でご相談なされた後、他の弁護士にご相談され、その結果で弁護士を選任することもむしろお勧めしておりますので、安心してご相談下さい。
なお、2回目以降の法律相談料につきましては、別途協議となります。

事件の委任について

法律相談のうえ実際に事件を委任しようという方には、弁護士費用について予めご説明させていただきます。ご希望の方には、個々の事案ごとに具体的に原則無料にてお見積りもさせていただきます(複雑で見積もりに時間のかかる案件は別途協議)。
そして、ご納得いただけたら、事件委任契約書を作成し、その中で弁護士費用を明示して委任契約を締結していただきますので、安心です。
なお、当事務所の弁護士費用(報酬等)は、基本的に以下のようなシステムとなっております(時間あたりで算出するタイムチャージ制で承る場合もありますので、個別にご相談下さい。)

着手金と報酬金というシステムについて

弁護士に対して法律事務を委任するに当たって支払うべき費用としては、事件着手に当たり支払うべき着手金と、事件終了後に支払うべき報酬金の2本立てにする方法です。

着手金は、その事件等の「対象の経済的利益の価格」を基準として算出します。着手金は、事件の成果にかかわりなく発生するものです。
報酬金は、その事件処理により「確保した経済的利益の価格」を基準として算出するもので、簡単にいうと、事件の結果が出た際に、依頼者が得た利益に応じて割合的に算出するものです。

具体的には通常の民事事件の場合、それぞれ下記一覧表記載の計算式に従い原則として計算いたします(約束手形請求事件は、それぞれの半分に なっております。また、最低額は10万円となっております。)が、事件の難易に応じ一定の配慮をする場合がありますので、具体額については個別にご相談下 さい。
なお、仮に同じ%であっても、弁護士によって「対象の経済的利益の価格」や、その事件処理により「確保した経済的利益の価格」の取り方が異なり、結果とし て支払額に高低が生じる場合があります。従って、これだけで簡単に判断はできませんので、まずは信頼できる弁護士に相談することです。

経済的利益 着手金 報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • (事件の難易等の事情により別途協議する場合あり)
  • そのほか、例えば、離婚事件の場合は、着手金・報酬金がそれぞれ30万円以上50万円以下となっております。なお、別に財産分与請求がある場合には上記に従い算出した金額を別途加算することとされております。
  • 遺産分割事件は、算定の基準とする対象財産の評価について減額する措置がありますので、算出結果である着手金・報酬金もそれに応じて減額され ます。 そのほか、任意整理事件、契約締結交渉事件、民事再生申立事件・破産申立事件などは異なる着手金・報酬金体系となっております。
  • 上記は、原則として裁判前に決着するか第一審に係属するか否かで変更ありませんが、早期に済むことが見込まれる場合は着手金の減額を、実際に事件が早期に済んだ場合は事情によって報酬金の減額をする場合があります。なお、第二審まで係属した場合は加算があります。
お支払いは下記クレジットカード(1回払いのみ)でも承っております。
クレジット

JCB、アメックス、VISA、マスター、セゾン、UC、ダイナース
(09'.3.30付日弁連会長要請書対応約款利用)