弁護士報酬について

はじめに

提供される業務の内容、そして、弁護士報酬等の計算の面でも信頼できる弁護士に依頼をすることが何より大切です。

法律相談料について

30分あたり5,000円(税別)です。

30分超過後は、概ね10分ごとの割合でチャージさせていただきます。
これまでご相談にみえられた方々より、はじめから単刀直入に詳細に事情を聴き、スピーディーに分析して、当事務所でできる解決までの方策を直ちに提案してくれるという高い評価のコメントをいただいております。
また、当事務所でご相談なされた後、他の弁護士にご相談され、その結果で弁護士を選任することもむしろお勧めしておりますので、安心してご相談下さい。
なお、2回目以降の法律相談料につきましては、別途協議となります。

事件の委任について

法律相談のうえ実際に事件を委任しようという方には、弁護士費用について予めご説明させていただきます。ご希望の方には、個々の事案ごとに具体的に原則無料にてお見積りもさせていただきます(複雑で見積もりに時間のかかる案件は別途協議)。
そして、ご納得いただけた場合に、事件委任契約書を作成し、その中で弁護士費用を明示して委任契約を締結していますので、安心できます。
なお、当事務所の弁護士費用(報酬等)は、基本的に以下のようなシステムとなっております(時間あたりで算出するタイムチャージ制で承る場合もありますので、個別にご相談下さい。)

着手金と報酬金というシステムについて

弁護士に対して法律事務を委任する場合、事件着手に当たり支払う着手金と、事件終了後、一定の成果があった場合に支払う成功報酬金の2本立てにする方法です。
着手金は、その事件等の「対象の経済的利益の価格」を基準として算出します。着手金は、事件の成果にかかわりなく発生するものです。
成功報酬金は、その事件処理により「確保した経済的利益の価格」を基準として算出するもので、簡単にいうと、事件の結果が出た際に、依頼者が得た利益に応じて割合的に算出するものです。
着手金と成功報酬金の計算割合(比率)は、概ね1:2となっており、最初に弁護士費用を過大に受領しないようになっています。また、成功報酬金は、あくまで獲得した利益をもとに計算しますので、ご依頼者が受けたメリットに比して過大な報酬となることがありません。弁護士にはご依頼者の利益実現に向けたインセンティブになる制度といえましょう。
具体的には通常の民事事件の場合、それぞれ下記一覧表記載の計算式に従い原則として計算いたします(約束手形請求事件は、それぞれの半分に なっております。また、最低額は10万円となっております。)が、事件の難易に応じ一定の配慮をする場合がありますので、具体額については個別にご相談下さい。
なお、仮に同じ%であっても、弁護士によって「対象の経済的利益の価格」や、その事件処理により「確保した経済的利益の価格」の取り方が異なり、結果として支払額に高低が生じる場合があります。従って、これだけで簡単に判断はできませんので、まずは信頼できる弁護士に相談することです。

 

経済的利益着手金報酬金
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円
  • (事件の難易等の事情により別途協議する場合あり)
  • そのほか、例えば、離婚事件の場合は、着手金・報酬金がそれぞれ30万円以上50万円以下となっております。なお、別に財産分与請求がある場合には上記に従い算出した金額を別途加算することとされております。
  • 遺産分割事件は、算定の基準とする対象財産の評価について減額する措置がありますので、算出結果である着手金・報酬金もそれに応じて減額され ます。 そのほか、任意整理事件、契約締結交渉事件、民事再生申立事件・破産申立事件などは異なる着手金・報酬金体系となっております。
  • 上記は、原則として裁判前に決着するか第一審に係属するか否かで変更ありませんが、早期に済むことが見込まれる場合は着手金の減額を、実際に事件が早期に済んだ場合は事情によって報酬金の減額をする場合があります。なお、第二審まで係属した場合は加算があります。

お支払いは下記クレジットカード(1回払いのみ)でも承っております。

JCB、アメックス、VISA、マスター、セゾン、UC、ダイナース
(09'.3.30付日弁連会長要請書対応約款利用)

個人情報保護について

1基本的姿勢

弁護士には、法律および日弁連職務基本規程により、高度の秘密保持義務が課されています。そのため、ご相談内容や依頼内容が第三者に開示されることはありません。

2開示される場合

例外として、以下の場合のみ提供、開示される場合があります。
(1)本人の同意がある場合
(2)本人の依頼に基づく法律事務を実現するために必要とされる場合
(3)公的機関から法令に基づく照会を受けた場合
(4)その他法令に基づく場合

3正確性の確保について

取得した個人情報は、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保つように努めます。

4不当なアクセス等防止について

取得した情報については、不当なアクセス又は紛失、破壊、改ざん、漏洩等の防止に努めます。

5保有個人情報の開示等について

相談者・依頼者から保有個人情報や秘密の開示、訂正、又は削除の申出があった場合は、迅速かつ適切に対応するよう努めます(但し、削除については保存するのに合理的な理由がある場合は必要な範囲で保有を継続する場合があります)。

6継続的な改善について

秘密の保持及び管理体制の継続的な改善に努めます。

佐藤綜合法律事務所 法律の事でお悩みなら、先ずはご相談ください。 TEL:03-3503-8080 受付時間 9:00~18:00 定休日 土・日・祝 赤坂見附駅・山王駅・国会議事堂前駅・溜池山王駅各駅より徒歩5分圏内 お問い合わせはコチラ佐藤綜合法律事務所 法律の事でお悩みなら、先ずはご相談ください。 TEL:03-3503-8080 受付時間 9:00~18:00 定休日 土・日・祝 赤坂見附駅・山王駅・国会議事堂前駅・溜池山王駅各駅より徒歩5分圏内 お問い合わせはコチラ
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