相続人に保証されている権利、遺留分について

遺留分とは

法定相続人には、一定割合の遺産を保証する「遺留分(いりゅうぶん)」という権利が認められています。ただし、自動的に発生するのではなく、相続があったことを知ったときから1年以内に「遺留分減殺請求」を起こす必要があります。
また、本来の法定相続分には及ばず、多くの場合2分の1(故人の親しか相続人がいない場合のみ4分の3)しか請求できません。

遺留分に関するトラブルを弁護士に依頼するメリット

「遺留分」という切り口だけに固執すると、それ以外の解決方法に目が向かなくなってしまいます。場合によっては遺言を無効と主張できる場合もあります。
弁護士なら、現在抱えている問題へ多角的な切り口からアプローチできるといえます。また、精神的な支えとなり、交渉のすべてを一任できるところも、メリットのひとつではないでしょうか。

遺留分滅殺請求書の見本

解決ケースのご紹介-1「遺留分減殺請求をする場合」

【ご相談内容】
若いころから両親に迷惑をかけていたため、遺言で相続から外されてしまったのですが、どうにもならないのでしょうか。
【当職からのアドバイス】
「遺留分」は遺言の効力を上回る強い権利ですから、「遺留分減殺請求」を検討してみましょう。ただし、被相続人の子どもが相続人の場合、法定相続分の半分しか主張できません。一方、要件の不備や、当時遺言能力がなかったなどの事由を理由として、「遺言の無効」を争う方法もあります。可能性としては低くなるものの、無効が認められれば、法定相続分をそのまま受け取ることができます。
【正式なご依頼を受けて】
遺言内容を詳細に検討した結果、確実な「遺留分減殺請求」を申立てていくことになりました。
【弁護士からの一言】
遺言が無効となり得る代表例としては、偽造を除き、「要件を欠いている」「作成当時に本人の意思能力がなかった」といったところです。ケースによっては立証が難しいため、弁護士と打ち合わせながら進め方を決めていきましょう。

解決ケースのご紹介-2「遺留分減殺請求をされた場合」

【ご相談内容】
「遺留分減殺請求」を起こされたのですが、従わなくてはいけないのでしょうか。
【当職からのアドバイス】
法的に強制力をもった権利ですから、内容が妥当である限り、従わざるを得ないでしょう。ただし、こちらが有利になるような進め方をとることも可能です。例えば、故人に対する貢献度を「寄与分」で反映し、ご依頼者の遺産額そのものを増やせば、相手の取り分は相対的に減じます。また、相手方が、被相続人から生前に一定の財産の贈与を受けていた(これを「特別受益」といいます)ことを理由として、その受益分を遺産額に加える(これを「特別受益の持ち戻し」といいます)ことができれば、ご依頼者の取り分が相対的に増えます。
【正式なご依頼を受けて】
遺言で不公平な遺産分割内容を指示したからには、それなりの理由があるはずです。その旨を相手に納得していたただいた結果、ご依頼者の負担を最低限に抑えることができました。
【弁護士からの一言】
不動産が絡む場合、評価額を下げることができれば、支払い金額も低減されます。ほかにも、さまざまな方法が考えられますので、ぜひ法律の専門家である弁護士の知見をお役立てください。

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