遺言書の作成

相続の事前準備をお考えの方へ

被相続人が亡くなると、相続人で遺産分割協議を行い、遺産を分割しますが、一筋縄では行かないのが現実です。
しかし、被相続人が、あらかじめ遺言書により相続人間の分割方法を定めておけば、相続人間の紛争が避けられるか小さくすることができます。ご家族の負担を減らすためにも、ぜひ「終活」としての遺言をご検討ください。

解決ケースのご紹介-1「遺言書の種類」

【ご相談内容】
遺言書に興味があります。どのようなことに注意すれば良いのでしょうか。
【当職からのアドバイス】
遺言はご自分でいつでも作成できますが、決められた要件を守っていないと無効となる場合があります。また、紛失や遺族が見つけられない可能性も考慮すべきでしょう。そこで、「公正証書遺言」を検討してみませんか。公証人が代筆し保管も行ってくれるうえ、自筆の遺言書なら裁判所で開封する検認手続きが省略できます。ただし、公正証書の作成には別途費用がかかります。
【正式なご依頼を受けて】
ご依頼者のご要望を元に、当職が遺言書の原案と「公正証書遺言」に必要な証人を用意し、公証役場で手続きを行っていただきました。
【弁護士からの一言】
わざわざ遺言書を作成するということは、法定相続分によらない分け方を希望されているのでしょう。内容によっては、かえってご遺族の関係をこじらせることも考えられます。極力そのようなことを避ける書き方というのもありますので、作成する場合には、ぜひ、プロのアドバイスを受けてみてください。

解決ケースのご紹介-2「遺言書の委託」

【ご相談内容】
法的に有効な遺言を書いておけば、必ず守られるのですか。
【当職からのアドバイス】
実は、そうとも限りません。あらためて相続人全員の合意で遺産分割をすれば、必ずしも拘束されないのです。もし不安なら、遺言執行者を立ててみませんか。遺族に対し、被相続人の遺志が尊重されるように働きかけてくれます。
【正式なご依頼を受けて】
当職が遺言執行者をお引き受けして、被相続人の死後、遺言の通りに相続登記などを行いました。遺言執行者がいると、遺言そのものの存在に気付かれない事態も回避できます。
【弁護士からの一言】
遺言には「付則」というお手紙を添えることができます。自分の気持ちを明らかにすれば、相続人の納得感が上がるといえます。

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